ABL Asset Based Lending

ABL　Asset Based Lending


ABLとは、企業資産そのものに着目して、その事業資産の収益力を担保として資金提供する融資手法。

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　経済産業省「ABL研究会」の定義によれば、ABLとは、企業の事業そのものに着目し、事業に基づく様々な資産の価値を見極めて行う貸出のことです。


ABLの仕組み
　企業は資金調達に際して、自社の売掛金や在庫を活用しようと考えます。具体的には、金融機関へ自社の売掛金、在庫を担保提供します。金融機関は担保評価を行い、評価額の変動可能性などを考慮した掛け目を決めて、融資枠を設定します。企業はその枠内で運転資金の融資を受けることができます。
　融資契約が成立すると、金融機関は企業の売掛金や在庫の状況をモニタリングするために、定期的に企業から報告を受けます。また、企業の在庫の存在や品質を確認するために実地調査を行い、担保価値の評価替えを行います。評価替えによって担保評価額が減少する場合には、融資枠や金利設定など諸条件の調整を行います。
　ABLが注目されるようになった背景には、地価下落で不動産担保価値が低下し、資金調達力が低下した中堅・中小企業に対して、個人保証や不動産担保に過度に依存しない融資が推進されたことがあります。


進みつつある環境整備
　売掛金や在庫といった譲渡担保の公示機能を高める制度として、平成17年10月に「動産譲渡登記制度」が創設され、在庫などの動産も登記できるようになりました。また、将来発生する売掛債権も一括して担保取得が可能になりました。平成19年4月には金融庁の金融検査マニュアルが改定され、在庫・売掛債権の一般担保化についての記載が追加されています。このような推進策によって、平成18年度の動産担保融資の取り組み実績は151件、131億円となっています（金融庁「地域密着型金融の進捗状況について」）。
　今後の普及拡大に向けて、企業側の認知度向上により、動産などを担保提供しやすくする風土を形成し、金融機関も実績を蓄積していくことが求められます。また、担保評価やモニタリング、企業の信用悪化・破綻時の在庫処分などに関して、金融機関を支援する各種の専門事業者や市場の発展も必要です